1988-03-25 第112回国会 参議院 予算委員会 第14号
またさらに、その基準の以外に、外交官としての体面を維持するにふさわしい住居を確保するための住居手当、それから在外子女教育にかかわる経費に充当するための子女教育手当などをあわせて支給しております。したがいまして、主に在勤基本手当、住居手当、子女教育手当と、この三つが主としてあるということでございます。
またさらに、その基準の以外に、外交官としての体面を維持するにふさわしい住居を確保するための住居手当、それから在外子女教育にかかわる経費に充当するための子女教育手当などをあわせて支給しております。したがいまして、主に在勤基本手当、住居手当、子女教育手当と、この三つが主としてあるということでございます。
第四の改正点は、在外子女教育手当に関する一部の改正でございます。子女教育手当は、現在、すべての在勤地を通じ、年少子女一人につき一万八千円の定額支給となっております。しかしながら、日本人学校がないような困難な教育環境にあるため多額の教育費負担を余儀なくされる地に在勤する在外公館の職員については、特別の配慮をする必要があるわけでございます。
そういう点につきましては、特に在外子女教育については在勤します地域によって非常に大きな差がございますので、もう少しきめ細かい地域別の手当というものも考えていかなければならないのじゃないかと思って、今後逐次改善してまいりたいと思っております。
本日は、養護学校義務化に伴う進捗状況、在外子女教育、留学生対策について政局当局より説明を聴取した後御協議を願いたいと存じますので、これより懇談に入ります。 〔午前十時八分懇談に入る〕 〔午前十時四十二分懇談を終わる〕
そういうことにして、次に、在外子女教育問題について質疑をお願いいたします。
そうすると、せっかく国際親善のため、また在外子女教育のために非常な意欲を持って、希望を持って行かれた方が帰ってこられて非常に不遇になる、そういうことがあるわけなんですね。だから「処遇等」とこう載っていると思うんですよ、文部大臣永井さんが出しておられるのが。処遇は三号俸以上の問題、三号俸まではたしか許容事項としてできると思うんです。
○河野政府委員 ただいまの御決議の趣旨を体しつつ、現地の実情に応じて日本人学校あるいは補習授業等、在外子女教育の拡大、拡充をはかるとともに、帰国子女の教育の充実に十分つとめる所存でございます。
それから在外子女教育実態調査費は三百八十八万五千円ついておりますが、これは何でしょうか。
○西村関一君 まず初めに、外務省の四十八年度予算案の中で、在外子女教育の充実についてお伺いしたいと思います。 これについては、すでに資料等によって、担当この予算が拡充されていることは承知いたしておりますが、大体いま海外子女教育の充実強化の問題につきましては、どのような状態になっておりますか、そしてまた、問題点になっているところはどういう点でありますか、お伺いしたいと思います。担当の方。
○説明員（禿河徹映君） 先生御指摘のとおり、在外子女教育の問題とか、あるいは在外勤務の職員の環境整備の問題、その他まだまだ私ども決して十分御満足いただけるものとは考えておりませんけれども、本年度四十八年度の予算、ごらんいただきましたとおり、在外子女教育の問題につきましては、対前年度比五〇・八％という大幅な増、あるいは在外公館、宿舎の取得等につきましては、前年度比八七％増、特に在外公館の国有化につきましては